国土交通省が公表した令和4年第4四半期の地価動向を調査した、地価LOOKレポートによると、令和4年10月1日～令和5年1月1日の地価動向は、コロナ禍の影響があってもマンション需要の堅調さに加え、店舗需要の回復が進んでいます。

令和元年第4四半期以来3年ぶりに全ての地区において上昇または横ばいとなり下落地区はゼロとなりました。

この調査は、東京都の35地区をはじめ、大阪圏19地区、名古屋圏8地区、地方圏18地区の全国80地区が対象です。

住宅地では、マンション需要に引き続き堅調さが認められたことから、上昇が継続し23地区全てで上昇が継続しました。

商業地でも、店舗系の地区を中心に人流の回復傾向を受け、店舗需要の回復が見られたことなどから、上昇地区が増加し、下落地区がゼロとなりました。

緩やかながらでも景気が回復していることを証明する指標といえるでしょう。

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